相続手続きのための基本知識

普通方式の遺言には自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言がありますが、このうちポピュラーな自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを見てみましょう。両者に法的効力の優劣はありません。また、死亡日から最も近い日付のものが法的効力を持つことになります。

遺言書の種類	自筆証書遺言	公正証書遺言
作成方法	遺言者が全文、日付、氏名を自署し、押印するワープロ書きや代筆は無効となる認印で可	証人２人以上とともに公証人役場で作成する公証人が遺言者の口述を筆記し、遺言者及び証人に読み聞かせる遺言者及び証人は内容を確認の上、遺言者は実印を、証人は認印を押印する
保管	遺言者が保管する	原本は公証人役場に保管される
家庭裁判所の検認	必要	不要
長所	内容を秘密にできる手軽に作成できる費用がかからない	偽造、隠匿、紛失の恐れがない無効になる恐れがない
短所	偽造、隠匿、紛失の恐れがある記載不備により無効になる恐れがある遺言書が発見されない可能性もある	内容が証人や公証人に知られる手間がかかる若干の費用がかかる

民法では、被相続人の財産を承継することができる者は法定相続人である、と規定しています。法律上婚姻している配偶者は常に相続人になり、その他の血族は順位の近い者のみが相続人になります。具体的には以下のとおりです。

※代襲者
本来であれば相続人となる者が、被相続人の相続開始前に死亡している場合は、その者に代わってその直系卑属（子など）が相続人となります。この場合の直系卑属を代襲者といいます。
（例）本来相続人となるべき子が被相続人である親より先に死亡しているが、孫がいる場合→孫が子に代わって相続人になる

被相続人の遺産（及び債務）に対して持つ、相続人の権利（義務）の割合を相続分といいます。民法で定められたこの相続分を法定相続分といいます。各相続人が持つ相続分は、相続の態様によって以下のようになっています。